働き方改革プロジェクト意見交換会


2018年10月04日(木)

NPO東大阪地域活性化支援機構主催:働き方改革プロジェクト意見交換会を行いました。

近畿経済産業局様と、全国健康保険協会大阪支部様と、関西・健康経営推進協議会様のご協力のもと、クリエイション・コア東大阪309号室で健康経営についてセミナーをしていただきました。

まず、近畿経済産業局 地域経済部 バイオ・医療機器技術振興課の課長補佐:日村健二(ヒムラケンジ)様と総括係:武田侑里子(タケダユリコ)様に「健康経営概要と健康経営優良法人認定制度について」ご説明くださいました。

当日の配布資料を元にしております。

健康経営の推進の背景としまして、日本は長寿国ではありますが高齢化率においても最も高い水準にあり、2050年には65歳以上の人口が40%近くになる見込みです。

しかし、人口推計に基づいて見ていくに、今の高齢者が退場されたあとの団塊世代が高齢者になる頃、それほど高齢者数に変化はありません。

深刻なのは若者不足です。

今後、人口減少が見込まれるなか、85歳以上の高齢者の人口比率は急速に拡大しています。

今まで若者4人で老人を1人支えてこられた日本という社会は、少子高齢化により若者1人で老人1人を支えなければならない苦しい現状に変わっています。

それだけに限らず、定年退社や寿退社という制度を廃止する企業も多くなっております。歳を取ろうと子供を作ろうと、高齢者を支えていくには働いて税金を納めてもらえないと困るのです。

何よりも今国が負担に感じているのは医療費です。医者に行けば3割負担で国民は受診できます。特に高齢者となると色々厚い手当てがあり、ほぼ医療費無料なんてこともあるでしょう。ではその医療費はどこから出ているのか?国民から集めた税金です。

特に今の日本人に多い病気が「悪性新生物(がん)」その次に「高血圧生疾患」そして「脳血管疾患」「心疾患」「糖尿病」です。馴染みの深い病名ばかり。

これらの原因は生活習慣病ともいわれています。

こういった病気にかかった方の大半は全盛期仕事に追われお金をあまり使えず、老後、やっと時間ができたというときに大病が発覚して、手術費や薬代などで今までの貯金を浪費しています。医療費とはそれほど大きいものなのです。

そこでいわれているのが未然に病気を防ぐためにお金を使用する、という取り組み「健康経営」です。

老後安泰に暮らせて、健康的に寿命を延ばし、遺族へ安心してあとを任せられる。

会社で働いている間に、企業がなるべく従業員たちに健康診断や福利厚生を手厚く設ける制度です。

企業がこれだけ健康に気をつけています、となれば対外的にも良い評価を与え、また自社で働く社員達の評価も上がり、優秀な人材の確保につながります。

なにより健康で制度が充実していれば勤続年数もあがり離職防止にもなります。

これからの時代、なるべく長くお付き合いしたい企業様との取引に優位な条件となるでしょう。

 

そのあと協会けんぽ大阪支部 企画総務部 企画総務グループ主任:西部涼介(ニシベリョウスケ)様にも「健康宣言事業について」ご説明いただきました。

 

国はこの制度をもっと多くの企業様に知っていただくため、認定制度も行なっています。

その認定は年に一度更新され、毎年受けなければなりません。継続する資格ではありません。認定マークも存在します。そのマークをHPに掲げているだけで日の問い合わせが数倍に増えたという企業も中にはあります。

なによりもリクルート活動での優秀な人材確保に良いそうです。

では実際にどうすれば良いのか?

事例と致しましては、人間ドックを無料化にした企業様や、いつでも健康診断を受けられる体制を整えた企業様など、各社内の事情において様々ですが、いつも通りの報告をしたら通ったというところもあります、と協会けんぽの方がおっしゃっていました。

従業員を大切にする取り組み、というのがキーポイントなのかもしれませんね。

参加された皆様、真剣なご様子でご静聴下さいました。

11月30日まで中小規模法人の健康経営優良法人認定制度の申込受付期間がございますので、これを機に申請されて見てはいかがでしょうか?

経営者の方からは「この認定を受けて、自社になんのメリットがあるんですか?」と質問される方もいらっしゃいました。

その回答としまして、まず会社が一丸となって取り組める。限られた金融機関ですが0.1%ほどの利子をつけてくださったり、人材確保に繋がる、などがメリットになります。

もし認定制度を受けられて認定書が届いた企業様は自社の事務所の片隅に置くのではなく、是非客室の、人目につくような位置に飾って欲しい、とのこと。

また、協会けんぽのサービスとして「健康講座」を年に一回無料で事業所様に赴き行ってくださるそうです。一回あたり5名以上の定員だそうです。

ここからは関西・健康経営推進協議会幹事:西口泰(ニシグチヤスシ)様に「関西・健康経営推進協議会の取り組みについて」ご説明いただきました。

平成30年度の2月に設立された協議会様です。

設立主旨:働き方改革が具体的に展開されていく中、従業員に健康投資をすることで健康増進や活力を向上させ、結果として業績向上や企業価値向上を目指すことは必要不可欠な経営手段である(中略)当協議会が健康経営を推進することで社員の生涯健康化と企業の生産性向上の双方を実現し、健康な社会づくりに貢献する。

活動ポリシー:健康経営を切り口として各種イベント等を開催し、参加企業との関係性を構築することで、関西・健康経営推進協議会メンバーならびにサポート会員の健康経営の発展と共に、商品・サービスの販売促進を図るなど新しいヘルスケア産業創出に貢献する。

健康経営を導入する事によってどれだけ労働生産性の向上がみられるか、また、未病からの取り組みと対策をすればどれだけ人材確保に繋がるか。データを元に、専門家と長年研究を積み重ね、未病を見える化した、HQCチェックというシステムを開発されました。

労働安全衛生規則改正により産業医制度が見直しされてその役割が拡大しています。

しかし産業医を一社で選任するには費用面でも運用面でも負担が大きいのも事実。そこで従業員が50名未満の中小企業経営者の皆様のためにプログラムをご用意致しました。

・1回/年従業員の健康巡回指導を受けることができる

・産業医から健康診断個人票に就業区分に関する意見を記載してもらうことが可能。

・必要に応じて従業員のメンタル不全に関する相談が可能になる。ならびに専門医への紹介が可能

・必要に応じて産業医による職場巡視をすることが可能(別途料金)

・各社において「産業医」の選任届が可能となる

これらを行うことで法令厳守はもちろん、従業員の健康管理制度を向上させ、健康経営の進展に資することができます。

従業員の健康管理のため、健康投資として嘱託産業医の登録をご検討ください。

詳しくは、配布された資料に記載しておりました。

以上がセミナーの内容でした。

ここで少しの休憩を挟み、質疑応答の時間を設けました。

近畿経済産業局 地域経済部 バイオ・医療機器技術振興課の課長補佐:日村健二(ヒムラケンジ)様と総括係:武田侑里子(タケダユリコ)様と協会けんぽ大阪支部 企画総務部 企画総務グループ主任:西部涼介(ニシベリョウスケ)様はお時間の都合もあり、ご退席されました。

西口様に答えられる範囲で皆様からの質問にお返ししていきます。

参加された中にはやはり「自社は協会けんぽではないんです…」という意見もございました。と、なるとやはり自社の中での話し合いという事になってしまうそうです。

Q.健康宣言エントリーは毎年やっているのか?

A.はい。いつでもOKです。

Q.健康経営申請サポートはいくら?

A.有料会員にはディスカウントも有ります。非会員には12万円〜。

Q.従業員に受けさせて終わりというわけでもなく、毎年受けなければならないとなると、それなりに目標値を定めなければならないのでは?

A.そこまで高度なものは求めていません。ただ、年々ハードルが上がっているのも現実です。

Q.この取り組みに、労働省はなんと?

A.前向きなお返事が頂けているが、裏ではどう思われているか定かではない。

そのほか、参加者様から「うちは禁煙手当というものがあるよ」「働き方改革というよりは働いてもらい方改革を推奨しよう」「働いてくれる従業員はお宝」「身体も勿論だが、現代の病気は”心の病”が主流だ」などのご意見や情報もございました。

今後の展開としましては、健康経営企業の創出、中小企業の職場改善、これらを行う事で人の定着率の向上や収益性の向上、また優秀な人材の確保へのお手伝いをできたらなと思っておる次第です。

当機構は市からの委託事業モノづくり体験教室を行うと同時に、いつもお世話になっている東大阪の企業様に良い情報の提供が出来たらなと思案しております。そういった場づくりも積極的に行っていきますので、引き続き宜しくお願い申し上げます。

 


みんなで「東大阪モノづくり応援隊」になろう!
サポーター会員募集中!

東大阪市内の子ども達のモノづくり教室を応援してください。

東大阪市からの委託事業として、次世代を担う子どもたちにモノ作りの啓発を推進することを目的とし、平成15年より東大阪市内の小学校52校を対象に、5,000人の児童への「モノづくり体験教室」を実施しています。

「モノ作りの町東大阪」について、地元企業活動を子どもたちに知ってもらうことと同時に、道具の使い方、モノ作りの基本、素材の基本等を、実体験を交えながら学んでいただけます。

現在、12社の地元企業が講師となり、13教室を実施しています。

モノづくりの町東大阪市として、「モノづくりのDNAを次世代の子供たちに残したい。」

そんな思いで講師の方々はご協力くださっています。

▼「モノづくり体験教室」の詳細は下記をご覧ください。

社会教育支援事業「モノづくり体験教室」

▼サポーター会員への参加ご希望の方は、こちらをご覧ください。

会員入会ご案内

<NPO法人 東大阪地域活性化支援機構>
〒577-0011  東大阪市荒本北1丁目4-17 クリエイション・コア東大阪
((株)ロダン21内)
TEL : 06-6745-2337  FAX : 06-6743-0122


会員の皆様は、NPO法人東大阪地域活性化支援機構のサイトと、相互リンクを張るためのバナーをお使いください。

▼リンクは下記のURLへ張ってください。

みんなで「東大阪モノづくり応援隊」になろう!サポーター会員募集中!
http://npo-higashiosaka.org/?p=1093

npobunner_s

npobunner_m

npobunner_l